行政書士一問一答！

【代位責任説】公務員が違法行為を行ったときは、本来は公務員が個人的に責任を負うべきところだが、公務遂行がそのために十分なされなくなる恐れを防止し、かつ被害者救済を完全に実践するという政策的配慮により、国または公共団体がその賠償責任を当該公務員に代位する(最判昭36.4.21)。

判例によると、立法作用と司法作用も含まれる。
立法作用について…最判昭60.11.21
司法作用について…最判昭57.3.12

行政主体のために公権力を行使する者であれば、特殊法人の職員も国家賠償法1条1項の「公務員」に含まれる。

川崎駅で非番の警察官が、制服・制帽を着用し、ピストルにより相手を死亡させた事件の判例によると、「職務を行うについて」とは、その加害行為が、客観的に職務執行の外形を備えていればよく(外形主義)、公務員の主観的意図は問題ではないとしている(最判昭31.11.30)。

『公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。(1条2項)』

営造物に客観的に瑕疵があることが認められれば、設置者・管理者の故意や過失を問うことなく無過失責任が認められる。ここでいう瑕疵とは「営造物が通常有すべき安全性を欠いている」こと。なお、自然災害のような不可抗力の場合は国等が責任を負わない(自然災害でも安全管理対応の不十分など人災を認めて国に責任を問う判例もある)。

『国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。(3条1項)』

国家賠償法には「出訴期間」というものは定めていない。もっとも、民法724条の時効の制限は受けることになる。

『この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。(6条)』つまり、被害者の外国人の国の法律で、日本人に対して国家賠償する定めがあれば、その外国人にも国家賠償責任を負うということ。

損失補償とは、適法な公権力の行使によって生じた私人の財産上の特別の犠牲に対し、私有財産の保障と公平の見地から、全体の負担においてこれを調整するためになされる財産補償。なお、損失補償を一般的に規定した法律はなく、「土地収用法68条以下」や「原子力基本法21条」など個別の法令により規定している。