行政書士一問一答！

【問題１】
Xはジャガイモ10Kgを買う契約をY八百屋と行った。X・Y間で品質に定めがない場合は中等の品質を有するものを給付する。

【問題２】
Xは令和2年産の新米100Kgを買う契約をY米店と行い、その後すぐにXの同意を得てYは渡すべき品を取り分けておいた。この場合、当該契約の目的物は特定される。

【問題３】
AがBの元へパソコンを持参し代金と引き換えに渡す旨の売買契約が交わされたが、履行期日にAが持参するもBが売買代金を準備していなかったためAはそのパソコンを持ち帰った。後日AがBに対してそのパソコンを持参せずにBに支払を求めたときBはこれを拒むことができない。

【問題４】
XがYの元へお米を持参し代金と引き換えに引き渡す旨の売買契約が交わされた。履行期日になってYが正当な理由なく売買代金の支払をする意思が一切ない旨を明確に示した場合において、Xは、相当期間を定めて履行の勧告をし、その期間内に履行がないときにだけ契約解除ができる。

【問題５】
詐害行為取消権を行使するためには、取消しの対象となる詐害行為は、被保全債権の発生原因の後になされたものである必要がある。

【問題６】
詐害行為取消権による取消に基づいて返還すべき財産が金銭である場合、取消債権者は受益者に対して直接自己への引渡しを求めることができる。

【問題７】
相続放棄は、責任財産を積極的に減少させる行為であるから詐害行為取消権行使の対象となり得る。

【問題８】
X、YがAに対し200万円の連帯債務を負っている。X、Yの負担部分は平等で、AとX、Yの間に別段の意思表示はない。この場合において、Yの債務について消滅時効が完成した場合、XのAに対する債務は100万円である。

【問題９】
X、YがAに対し400万円の連帯債務を負っている。X、Yの負担部分は平等で、AとX、Yの間に別段の意思表示はない。この場合において、AがXの債務について全額免除した場合、YのAに対する債務は消滅する。

【問題１０】
X、YがAに対し500万円の連帯債務を負っている。XもAに対して500万円の債権を有しているがこれを自働債権として相殺を援用した場合、YのAに対する債務は消滅する。

【問題１１】
X、YがAに対し2000万円の連帯債務を負っている。XもAに対する2000万円の債権を有しているが相殺を援用しない場合、Yは、XのAに対する2000万円の債権のうち、Xの負担部分である1000万円の限度において、Aに対して履行を拒絶できる。

【問題１２】
債権譲渡がされた場合、債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できる。

【問題１３】
同一の債権について、確定日付のある2通の譲渡通知が同時に債務者に到達した。この場合、譲受人の1人から弁済の請求を受けた債務者は、同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責めを免れることができる。

【問題１４】
債権が2重に譲渡されて、どちらも確定日付のある通知がなされている場合、譲受人相互間の優劣は、通知に付された確定日付の先後で決まる。

【問題１５】
物上保証人が抵当権の実行を受けた場合、債権者の承諾がしなくとも債権者に代位することができる。

【問題１６】
債権者と債務者が合意して、本来の債務の弁済の代わりに自己が所有する土地を譲渡した。この場合、債務消滅の効果は、原則として代物弁済契約の意思表示によって直ちに生じる。

【問題１７】
取引上の社会通念に照らすと、債権の受領権者としての外観を有するものに対する弁済は、弁済者が善意であれば過失の有無にかかわらず有効である。