このサイトについて

行政書士一問一答!は、行政書士試験合格者が作成したサイトです。一問ごとに回答と解説を設けておりますので、隙間時間の勉強にもってこいです。

勉強のコツ

苦手分野の問題を重点的に繰り返し、弱点をつぶしていくことが重要です。特に民法と行政法は出題数が多いので、苦手分野の無いようにしましょう。範囲が広い割に5問しか出題されない商法・会社法は思い切って捨てましょう。

行政書士一問一答!

民法【債権総論】

【問題1】
特定物債権の債務者は、目的物が壊れてしまった場合、その目的物と同じものを調達して給付する必要がある。

【問題2】
米10トンを売買する取引で、特に米の産地や品質を購入者が指定しなかった場合、債務者はどんな米を給付してもよい。

【問題3】
第三者を暴行することを目的とする内容の債権は、たとえ当事者同士の合意があっても無効である。

【問題4】
債務者は、確定期限を経過したときに、同時履行の抗弁権を有していれば、履行遅滞による損害賠償責任は負わない。

【問題5】
債務者が第三債務者に対する200万円の貸金の弁済に代えて、150万円相当の宝石を受けた場合、債権者は、債権者代位権を行使し、第三債務者に差額の50万円を請求することができる。

【問題6】
不可分債権者の一人が履行の請求をすると、他の債務者も消滅時効の中断の効力が生じる。

【問題7】
主たる債務者が亡くなった場合、保証債務は消滅する。

【問題8】
債務者に対する債権譲渡通知は、確定日付のある証書でしなくとも、債務者に対抗できる。

【問題9】
利害関係を有しない第三者でも、債務者の意志に反しなければ弁済をすることができる。

【問題10】
受働債権の弁済期が到来していれば、自働債権の弁済期が到来していなくても、相殺をすることができる。

【問題11】
債権は、給付の可能性がないものは目的とすることができない。

【問題12】
買主Aが注文したジュース1ケース(20本)を売主Bは、Aがいつ取りに来てもいいように、倉庫内のジュース1ケースを取り分け、引渡の準備をしAに通知した。その後地震でジュースの瓶がすべて割れてしまった場合、BはAに対し、ジュース1ケースを引き渡す債務を免れる。

【問題13】
履行遅滞による損害賠償請求権の消滅時効の期間は5年である。

【問題14】
債権者が債権の目的物を受け取らないために弁済することができない場合、債務者は債務不履行による損害賠償責任を免れる。

【問題15】
債権者が、債務者に対する土地明渡債権を保全するために債権者代位権を行使するには、債務者が無資力であることが要件である。

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債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない(483条)。

債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意志によってその品質を定めることができないときは、債務者は中等の品質を有するものを給付しなければならない(401条)。

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする(90条)。

同時履行の抗弁権(533条)を有していれば、履行しないことに正当な理由があることになり、債務者は履行遅滞責任を負わない。

債権者代位権の要件には、債務者自身が権利を行使しないことが要求される(最判昭28.12.14)。債務者は200万円に足りないものの、いちおうは権利を行使しているので、権利の不行使にあたらない。権利の不行使に関しては条文の定めはないが、それは、詐害行為取消権(424条)や補助参加(民事訴訟法第42条)、独立当事者参加(民事訴訟法第47条)により救済することが可能だからである。

不可分債権の場合、債権者の一人が債務者に請求すると、たの債権者にもその効力が及ぶ。したがって、他の債権者についても時効が中断する(428条)。

主たる債務者が亡くなっても、主たる債務は、相続人に相続されるため、保証債務は消滅しない。

確定日付のある証書で通知しなければ対抗できないのは、第三者に対してである(467条2項)。債務者に対しての要件ではない。

利害関係を有しない第三者は、債務者の意志に反して弁済をすることができない(474条2項)。債務者の意志に反しなければ弁済可能である。

自働債権が相殺したい自分の債権、受働債権は相殺の相手の債権。自働債権は弁済期になければならない、そうでないと相手の期限の利益(136条)を害してしまう。反対に、受動債権は弁済期にある必要はなく、期限の利益を放棄できる(136条2項)。

債権の目的は、債権者と債務者で自由に決めることができるが、次の要件が必要。
①強行法規に違反せず、公序良俗に反しないこと
②債権成立当時、給付の可能性があること
③給付すべきときまでに給付内容が確定できるものであること

種類債権のうち取立債務の特定条件は「分離・準備・通知」。Bはこれらを行っているため物の給付に必要な行為を完了している。種類債権が特定すると、危険負担の観点から債権者負担になる。

履行遅滞による損害賠償請求権の消滅時効は、債権一般の消滅時効と同じで10年である。(167条)

債権者の受領遅滞があれば、債務者は債務不履行責任を免れる。(492条)

登記請求権や目的物引渡債権などのような特定債権(金銭債権以外の債権)の保全に関しては、債務者の無資力は要件にならない。(債権者代位権の転用)

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