行政書士一問一答！

『憲法第18条：何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服されない。』とあるので、犯罪による処罰の例外が認められるのは「苦役」であり、「奴隷的拘束」は、いかなる場合も認められない。

死刑は、憲法36条が禁ずる「残虐な刑罰」には当たらない(最大判昭23.3.12)。

そのとおりである。『憲法第39条：何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。』

憲法33条には現行犯逮捕があり、無令状で行うことができる。

第三者所有物没収事件(最大判昭37.11.28)
判旨：第三者の所有物を没収する場合において、その所有者に対し、告知・弁解・防御の機会を与えることないくその所有権を奪うことは、適正な手続きによらないで財産権を侵害する制裁を科するに他ならない。よって、その手続きの定めがない(旧)関税法118条1項により第三者の所有物を没収することは、憲法31条、29条に違反する。

憲法38条3項には、「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」とあるが、この本人の自白には、公判廷における被告人の自白は含まれないとするのが判例である(最大判昭23.7.29)。