このサイトについて

行政書士一問一答!は、行政書士試験合格者が作成したサイトです。一問ごとに回答と解説を設けておりますので、隙間時間の勉強にもってこいです。

勉強のコツ

苦手分野の問題を重点的に繰り返し、弱点をつぶしていくことが重要です。特に民法と行政法は出題数が多いので、苦手分野の無いようにしましょう。範囲が広い割に5問しか出題されない商法・会社法は思い切って捨てましょう。

行政書士一問一答!

一般知識等【政治】

【問題1】
イギリスの内閣は、議会に対して連帯責任を負い、議会は内閣不信任決議をなすことができる。その場合、内閣は議会を解散しなければならない。

【問題2】
アメリカの大統領は、国民に対して直接責任を負い、議会に対しては責任を負わない。

【問題3】
フランスでは大統領制と議院内閣制の混合形態になっており、直接選挙で選ばれる大統領に首相の任免権や議会の解散権など強力な権限が与えられている。

【問題4】
日本において女性の国政参加が認められたのは、第二次世界大戦後である。

【問題5】
日本国憲法制定前における市町村長の選任方法は、市町村長会の推薦と府県知事の内奏をもとに、内務大臣によって任命されていた。

【問題6】
2001年の中央省庁再編により、運輸省、建設省、労働省が国土交通省に統合された。

【問題7】
地方交付税とは、地方公共団体の財源の水準維持と地方公共団体に必要な財源を確保するため、使途を限定して地方に交付するものをいう。

【問題8】
国庫支出金は、公共事業等国が推奨する施策等を行うため、使途を限定して、国から地方に支出する補助金・負担金をいう。

【問題9】
我が国の衆議院の選挙制度は、小選挙区と比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制である。

【問題10】
小選挙区制では、一般的に、死票が少なくなるという長所がある。

【問題11】
国連総会では、5常任理事国のうち1つの国が反対票を投じた場合、決議が否決される。

答え:✖

答え:〇

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その場合、内閣は総辞職するか議会を解散しなければならない。

よって、議会は大統領の不信任決議兼を持たず、大統領は議会の解散権を持たない。

立法府である議会より行政権のほうが強い体制が敷かれている。このような議院内閣制の枠組みを取りながら、権限の大きい大統領を持つ政治体制を半大統領制と呼ぶ。

第二次世界大戦終結後の1945年(昭和20年)12月17日の改正衆議院議員選挙法公布により、女性の国政参加が認められた。

日本国憲法制定前の市町村長の選任方法は、市長は市会の推薦を受けて内務大臣が任命、町村長は町村会において推薦し府県知事が任命していた。

運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の2省2庁を国土交通省に統合した。
労働省は厚生省と統合し厚生労働省になった。

地方交付税は、使途を限定せずに国から地方へ交付される。

使途について地方公共団体にほとんど裁量がないため、縦割り行政による無駄や非効率な側面が指摘されている。

比例代表選挙では拘束名簿式が採用されている。また、小選挙区と比例代表区に重複立候補することも認められている。

小選挙区制では、一般的に、二大政党となり政局が安定する長所がある反面、死票が多くなるという短所がある。

5常任理事国がすべて賛成で可決されるのは、国連安全保障理事会のほうである。

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