このサイトについて

行政書士一問一答!は、行政書士試験合格者が作成したサイトです。一問ごとに回答と解説を設けておりますので、隙間時間の勉強にもってこいです。

勉強のコツ

苦手分野の問題を重点的に繰り返し、弱点をつぶしていくことが重要です。特に民法と行政法は出題数が多いので、苦手分野の無いようにしましょう。範囲が広い割に5問しか出題されない商法・会社法は思い切って捨てましょう。

行政書士一問一答!

基礎法学【その他】

【問題1】
借地法、借家法、労働組合法、独占禁止法は第二次世界大戦よりも後にに制定された。

【問題2】
地方自治法の成立の目的は、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図ることとともに、地方公共団体の健全な発達を補償することである。

【問題3】
裁判員制度は2009年に制定された。

【問題4】
第二次世界大戦に新しく制定された刑事訴訟法は、英米法的な刑事手続き方針に沿ったものである。

【問題5】
最高裁判所が、法令の解釈適用について、自らの過去の判例を変更する際は、大法廷を開く必要がある。

【問題6】
大陸法の諸国(イタリア、ドイツ、フランスなど)では、一般に弁護士等によって法律家として経験を相当積んだ者から裁判官を選任する法曹一元制度が採用されている。

答え:✖

答え:〇

答え:✖

答え:〇

答え:〇

答え:✖

借地法、借家法は1921年に制定された(なお、借地法・借家法をまとめたものが借地借家法で平成3年に成立)。その他は戦後に成立。労働組合法(1945)、独占禁止法(1947)。

地方自治法第一条。この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

2009年に裁判員制度が施行された。法が制定されたのは2004年である。

1922年に制定された旧刑事訴訟法は、ドイツ法の影響を強く受けたものであったが、1948年に制定された現行刑事訴訟法は、新憲法の人権規定を受け、英米法的な原理を取り入れた。

最高裁判所が大法廷を開く必要がある場合は3つある。①新しい憲法判断をする場合、②憲法違反判決をする場合、③判例変更をする場合。なお、③については、大審院(旧司法制度の最高裁判所)の判例と異なるときは、小法廷で裁判を行うことができる。(裁判所法第10条)

経験を積んだ弁護士等が裁判官に選任される法曹一元制度は、英米法系(イギリス、アメリカなど)である。大陸系は、一般に法曹養成機関等を終了した者を直ちに裁判官に任命する職業裁判官制度(キャリアシステム)を採用している。

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