このサイトについて
行政書士一問一答！は、行政書士試験合格者が作成したサイトです。一問ごとに回答と解説を設けておりますので、隙間時間の勉強にもってこいです。
勉強のコツ
苦手分野の問題を重点的に繰り返し、弱点をつぶしていくことが重要です。特に民法と行政法は出題数が多いので、苦手分野の無いようにしましょう。範囲が広い割に５問しか出題されない商法・会社法は思い切って捨てましょう。
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地方自治法【住民の権利と義務】
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人種や国籍を問わず、地方公共団体の区域内に住所を有していれば、地方公共団体の住民である。(地方自治法第10条1項)
選挙権は満18歳以上のものにあるので満20歳以上としているところが誤り。それ以外は正しい。(地方自治法第18条)
都道府県知事・市町村長の被選挙権は、都道府県議会議員・市町村議会議員との被選挙権と違い、選挙権が不要。よって、その地域の住民である必要はない。(地方自治法第19条2項、3項)
「普通地方公共団体の議会へ請求することができる」が誤り。正しくは、「普通地方公共団体の長へ請求することができる」。(地方自治法第74条)
直接請求で条例の制定改廃を求めることはできるが、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。(地方自治法第74条)
地方公共団体の長の解職請求は、有権者の総数の3分の1以上の連署が必要。(地方自治法第81条)
直接請求と違い、住民監査請求は連署も不要で、国籍や年齢、自然人か法人かも問われない。
